ホンダロジコム（本社＝愛知県春日井市、本多満社長）は１９６３年に設立。トヨタグループの構内作業に特化した企業から、15年前より物流アウトソーシング・物流システム開発・物流コンサルティング・倉庫ネットワーク事業を備えた、物流トータルコストの削減・サービス向上に寄与する３ＰＬ事業を強化。３ＰＬ事業を推進するにあたり、「ＳＣＭの最適化のためには最良の施設が必要」との想いから、イーソーコとの提携を図り、３年前より「中部イーソーコ」の運営を行っている。最近では、大手物流不動産ファンド会社による大型施設のリーシング事業、倉庫リファイン事業の立上げも行い、エリア内では物流不動産スキルを持った物流業者として知られている。

同社専務取締役の鈴木憲一氏に、愛知県を中心とした中部地区の物流不動産市況、倉庫情勢について、２回に渡り、お話を伺った。

―中部地区の経済情勢について。

愛知万博、中部国際空港開港を契機に中部地区の経済は活況を呈していたが、ここに来て、メーカー・卸ともに、踊り場に来ている。２、３ヵ月ほど前から一服している状況だ。

―ここ数年の中部地区での活況をみて、外資を中心に、物流不動産ファンド企業による大規模施設が相次いでいるが、その影響は。

首都圏などでは、物流不動産施設の大量供給を契機に、玉突き現象が顕在化しているが、中部地区ではそうした顕著な影響はいまのところでていない。むしろ中部地区では首都圏とは違って、エリア相場より高めの設定がなされていることもあって、物流不動産施設には空きがみられる状況。今後も中部地区では物流不動産ファンド企業による大型施設建設が相次ぐなかで、いかにエリア情勢に合わせた賃料設定を図れるかが鍵とみられる。

中部地区における集約化の流れについては、これまで３００～５００坪の小規模施設から２０００～３０００坪への中規模施設に対する集約化が進んできた。現在、こうした集約化の流れは小休止しているが、今後、物流不動産施設の賃料バランスが図られれば、動きが活発化する可能性はあるだろう。（続く）

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