【LNEWS(http://www.lnews.jp）】ソニーは1月22日、グループ全体の経営体質強化施策を発表し、製造事業所の統廃合や人員最適化、物流費用などの削減で2009年度はグループ全体で2500億円の各種費用を削減する。
エレクトロニクスの各製品カテゴリーにおいて、商品力自体の強化に加え、設計、開発、製造、物流、販売など全てのオペレーションを構造的に見直し、各カテゴリーにおいて業界最高水準のスピードと収益性を実現するための改革を実施する。
エレクトロニクス事業では、ソニーイーエムシーエス　一宮テックで実施していたテレビの設計・生産を2009年6月をめどに終了し、国内の生産は稲沢テックに集約する。並行して全世界の設計・間接部門の人員を2009年度末までに全世界で約30％削減する。
半導体・コンポーネント事業では、中小型液晶事業のリソースをソニーモバイルディスプレイ（愛知県知多郡）に、バッテリー事業のリソースをソニーエナジー・デバイス(福島県郡山市）に集約する。