【LNEWS(http://www.lnews.jp）】矢野経済研究所は3月10日、「物流17業種に関する調査結果2008」を発表、将来の物流市場について２つの戦略の方向性を指摘した。
第1は、国際的な物流インテグレーター同様に業務・資本提携だけでなく企業買収も含めて自社グループで経営資源を拡充させて総合的にサービス展開を図る戦略。第2は、物流サービスの総合展開を志向しながらも、積極的に他社の経営資源を活用、ロジスティクス力の強化に力点を置く戦略。
総合か専業かというサービスの志向性とともに、自前か他社活用かという経営資源のありようの「2つの軸に大きく分かれるだろう」と同研究所は予測している。
国内物流事業者で構成する物流17業種の2007年度の総市場規模は19兆6630億円（前年同期比4.8％増）で、2005年度以降、増加の傾向にある。製造業などの輸出型産業での外需取り込みが拡大した結果、海外輸送を含む物流需要量が伸長したのに加え、ロジスティクスサービスなど物流技術進歩による潜在需要の掘り起こしなどが寄与した。
同研究所は、2008年度の物流17業種の総市場規模19兆2830億円（1.9％減）、2009年度18兆7670億円（2.7％増）、2010年度19兆3650億円（3.2％増）と予測している。
業種別の市場規模動向については、2007年度は海運事業が前年度比11.6％増、システム物流事業が6.3％増となった。要因として海外輸送需要の取り込みなどを指摘した。普通倉庫は3.2％減。倉庫の主業務が保管サービスから荷役・配送サービスへとシフトしているためと説明している。今後も中期的には同様の傾向が続くと予想した。
調査期間は2008年8月～2009年2月。調査対象は国内の有力物流事業者15社。調査方法は、専門研究員による直接面談と文献調査を併用した。
17業種は、特別積合せ輸送、宅配便、システム物流、国際宅配便、フォワーディング、鉄道利用運送、一般港湾運送、海運、航空輸送、鉄道輸送、軽貨物輸送、バイク便輸送、普通倉庫、冷蔵倉庫、トランクルーム類、納品代行、引越。