【物流ウィークリーhttp://www.weekly-net.co.jp/】ライオン流通サービス（久保直一社長、東京都墨田区）が、09年度の流通懇話会を2月18日に大阪で、同23日に東京でそれぞれ開催した。
　久保社長は「景気の変動を受けにくいと思われた日用品でも、昨年11月から単価が下落し、続いて数量も減少傾向となった。我々はこの事態を打開していかなくてはならない」とあいさつ。
　09年度の方針について、ライオングループでは「企業価値の向上」として10年までの5か年計画を推進しているが、世界規模の経済不況で業績、経常利益、当期実益などが減少している。
　しかし、6月から改正薬事法が施行され一部の医薬品がスーパーやコンビニなどでも販売可能になることから、従来の販売パイプをより強く固めて態勢を強化。新製品の投入も積極的に行い、業績の向上を目指す。さらにグループ全体として、ＣＯ２排出量54％減の目標を発表した（90年度比）。
　同社が扱うライオン商品の物量は現在、年間出荷梱数4900万梱。拠点の整備では、中央倉庫（ストック）の拡充を図り、流通センター（フロー）は、家庭品扱いを10か所、医薬品など扱いを2か所に集約。
　梱包でも、パウチ品は設計や発送用段ボールの縮小化を図り、箱の底面積は33％の縮小に成功。結果、1パレットに従来の70梱から72梱載るようになり、車両にもパレット自体が14枚から15枚に増加した。
　さらに、09年はグリーン物流への取り組みとして、「輸送距離の直送比率を15％」と目標設定し、「280ｔのＣＯ２排出削減」を実現する考え。モーダルシフト化も推進し、06年度比で500ｔのＣＯ２排出削減を目指す。
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