昨年９月のリーマンショックで、日本の物流不動産ファンドも大きく変わった。プロロジスが一部資産を売却したり、ＡＭＢが中部支社を閉めたりと、縮小が続く。

　その動きを、冷めた目で見ている業界関係者もいる。「物流施設は荷物があってのこと。少子高齢化や、海外生産などで、国内物流は漸減していくのは目に見えている。それなのに、大型施設のニーズはまだまだあると言っていた。その時点で、おかしいと思った」という。

　実際、把握しているだけでも３０万坪ちかいスペースが空いていることが分かっている。そのため、ファンドのテナント募集条件が少しずつ緩やかになってきている。

　今まで、５千坪以上、１万坪以上といった大型スペースの利用者しか相手にしなかったファンドも多かった。それが、９月以降に一変した。数カ月間テナントがついていない施設では、「１０００坪でもいいから」「短期の一時利用でもいいから」という声も出てきたほどだ。

　“長期使用しないといけない”“大型のスペースを借りないといけない”といったファンドにあったイメージが変わりつつある。