【LNEWS(http://www.lnews.jp）】経済産業省は7月24日、三越伊勢丹ホールディングス、伊勢丹、三越の産業活力の再生と産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業再構築計画の認定を行った。
　認定した事業再構築の内容で、商品原価の見直し、販売コストの削減、適時適正な在庫管理による販売ロスならびに在庫コストの削減、事務所配置見直しによる外部賃借料の削減等、サプライチェーン全体の効率化を強力に進め、生産性向上を図るとしている。
　三越の店頭業務に伊勢丹が構築してきた単品管理に代表される一連の情報システムと業務フローなど、営業基盤の導入を進めており、2010年春にはシステムを統合する。
　あわせて仕入機能を統合し、取引先が安心して協力していただけるロットを確保（仕入・販売規模が約1兆3000億円規模）することによって、国内外からの売れ筋商品の確保をはじめとする商品調達力や国内外のメーカーとの共同開発・販促・販売要員の見直し等、サプライチェーン全体の改革に取組む。
　さらに、グループ全体の会計・経理業務、人材・労務サービス業務、物流機能・ビルメンテナンス及び管理機能、商品の品質管理機能、友の会機能などの各種後方・本社機能ならびにシェアード子会社等について、順次統合を進め、最終形として、2011年4月には三越、伊勢丹の両社を統合する。