【LNEWS(http://www.lnews.jp）】ジョーンズラングラサールは9月9日、12か月の予測をまとめた調査レポートを公表した。それによると、東京ベイエリアの賃料は前期比で3.1％下落し月額6200円／坪、前年同期比では13.9％下落した。
　4四半期連続で下落したが、下落率は2四半期連続で縮小し、価格も賃料の下落に伴い下落基調で推移した。
　今後12か月の見通しとしては、現在対アジアの輸出はやや持ち直しの動きが見られるが、対米国、対EUの輸出入は大幅な減少が続いており、外需依存型の日本の物流業界は、テナント需要の回復は暫く先と見られ、賃料・価格も暫く下落基調で推移すると考えられている。
　第2四半期の東京の物流市場は、テナント需要は昨年より続いている輸出入や生産の急速かつ大幅な減少を受け、依然弱含みで推移している。
　移転目的の大勢は集約や縮小に占められる厳しい状況が続いたが、日用品を扱う企業や通信販売商品を扱う企業などの需要は比較的底堅く推移した。
　施設の供給面では、ここ数年供給を活発化していたデベロッパーに金融危機の影響で、開発段階でストップしている物件が一部で見られ、開発計画の発表も限定的なものにとどまっている。
　代表的な案件としてはプロロジスのプロロジスパーク座間1、野村不動産インベストメント・マネジメントのランドポート川越をあげている。