運輸中小企業区域変革物流協会（運革協、河田正興会長）は１１月２７日、東京都トラック会館（東京・四谷）で設立趣旨説明会を行った。約３０人が集まった。
　河田会長は「中小の物流企業に特化し、プラスになることを行っていきたい。現在、規制緩和の弊害出ている。これをなんとかしたい」と挨拶した。物流出身ではない河田会長だが、「大阪の役所にいて中小企業のプラスになることを行ってきた。物流以外だからこそ、やれることがある」とする。

＜「中小の物流企業のプラスになることを行っていく」と河田会長＞
　国交省に行ったときも「今まで、トラック業界から泣き言は聞いてきて、状況は分かっている。しかし、その状況を示すデータは一度も出てきていない」と言われたエピソードを紹介。「運革協が中心になって産学連携を取り、データの解析を行っていく」とした。
　衣川理事が、物流業界の運賃状況を説明。「５０年前の東京・大阪間は８万５千円。現在の同区間も８万５千円。保険料や従業員の残業手当、有給といったコストは考えられていない」と問題点を指摘。実際に必要なコストを一つ一つ積み上げ、現状の運賃に何割プラスしないといけないかを説明した。
　さらに、同協会が開発した運賃計算システムも紹介。「デジタコを活用し、タクシーのような運賃メーターのシステムを開発した。必要なコストも考えた運賃を荷主に提案できる」とした。今までの丼勘定から、理論のある運賃を業界全体で求めていく。

＜新しい会の説明会に約３０人が集まった。＞
　質疑応答では、今後の動きについて質問が集中。「前原国土交通大臣や枝野幸男さんなどの議員の方に陳情していく。さらに、業界のデータ整備も進める。もちろん、業界全体の動きにしていくために、会員の募っていく。５０００社を目標にしている」（松田専務理事）とした。
　同協会は、今年７月に一般社団法人化した、新しい協会。