日本通運（東京・港区）が実施する「クラウドプラットフォームを活用した物流CO2削減インフラのアジア展開プロジェクト」の調査事業がこの度、経済産業省の「平成22年度地球温暖化対策技術普及等推進事業」の第2回公募事業として採択された。
　同事業は子会社の日通総合研究所を通じてのもので、富士通グループ、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、みずほコーポレート銀行、日通キャピタル株式会社との共同実施となる。経産省は日本の環境技術を諸外国にアピールすることで、削減可能な温室効果ガス排出量を他国との取り引きを通じて日本の排出削減量として考慮されるしくみづくりを狙っている。