ファミリーマート（東京・豊島区）は１月28日、群馬県との間において、地産地消の推進や環境問題対策に関する、県の広範囲にわたる事業を協働して実施するための「地域活性化包括連携協定」を締結した。
　県民サービスの向上や地域経済の活性化を推進する群馬県と、地域密着型の店舗作りを進め、より地域活性のお手伝いをしたい同社の意向が一致したのが理由で、ファミリーマートが包括的な業務提携協定を締結している自治体は、群馬県が26県目。
　締結による具体的な動きの1つに店舗への新たな機能の導入がある。これはセーフティステーションとしての活用で、認知症高齢者への支援や高齢者・障がい者に配慮した店舗構築、また、青少年の健全な育成や、かけこみ場所としての提供など、ファミリーマートは群馬県民の生活を安心面から支えていくインフラにしていきたいとしている。