【輸送経済(http://www.yuso.co.jp/）】
　セイノーホールディングス（本社・岐阜県大垣市、田口義隆社長）は4月16日、新たに不動産開発部を新設した。効果的なＣＲＥ（企業不動産）戦略を策定し実施していくことで、企業価値の向上と財務体質の強化を目指す。
　セイノーＨＤの中核会社である西濃運輸（同、大塚委利社長）では全国のトラックターミナルの大部分の敷地を自社で保有。従来、総務部門が不動産関連業務を取り扱っていたが、専門の部署として独立させた。
　不動産開発部では、まず西濃をはじめグループ各社が所有する不動産の基本情報を整理しデーターベースを作成する。次のステップとして個々の土地の有効な活用方法を検討していく。
　具体的構想も持っている。事業所の移転や新規開発の際に多層階のターミナルを建設し、同業他社とのターミナル共同利用や倉庫と一体となったロジスティクス事業の展開につなげる考え。
　環境に配慮した施設づくり、遊休地活用の推進などで不動産の持つ潜在価値を最大限引き出していく。不動産開発部は財務戦略の重要な役目も担う。