【輸送経済(http://www.yuso.co.jp）】
　エプソン販売（本社・東京、平野精一社長）とキヤノンマーケティングジャパン（同、川崎正己社長）はこのほど、日本通運（同、渡辺健二社長）の協力により、配送センターの共同化を拡大。物流効率化とＣＯ2（二酸化炭素）排出削減を図る。
日通が在庫など管理
　同一建屋で両社の商品を管理し、倉庫内作業を共同化。競合する同業種メーカーによる保管施設の共同化は、他に例を見ない試みという。
　日通は、従来からそれぞれの会社の倉庫からの集荷と小売店への搬入、倉庫内オペレーション、管理システムの提供などを担っていた。
　保管施設の統合により「物流の効率化に加え、荷役人員、システムコストが下げられ、両者にメリットがある」（日通）。
　エプソン販売とキヤノンマーケティングジャパンは、倉庫共同化を仙台地区で昨年9月から、札幌地区でことし1月から先行実施。コスト、ＣＯ2削減などについて一定の効果が得られたため、8月から福岡地区でも開始した。
さらなる拡大の計画はなし
　「施設は共同化した一方、競合企業でもあるため保管スペースはきちんと分け、在庫状況などの情報を含めたセキュリティー管理は日通に対応いただいている」（エプソン販売）。
　現時点ではさらなる拡大の計画はない。「東京など大都市圏では、自社のみで倉庫を保有しても効率的な運用がなされている」（同）。
　両社は家電量販店向け配送については、平成21年から共同化。年間約25％のＣＯ2排出量削減効果を得ている。
　今回の取り組みは、ビジネス機器の配送、レーザープリンターなどの使用済みトナーカートリッジ回収の共同化も見据えたもの。他の情報機器メーカーや企業にも共同化を呼び掛け、一層の物流効率化を目指す方針。（村山　みのり）