【輸送経済(http://www.yuso.co.jp/）】
　帝国データバンクが7月に行った消費税率引き上げに関する企業の意識調査で、消費税が引き上げられた場合の自社の業績について尋ねたところ、「運輸・倉庫」の62.6％が業績への悪影響を懸念していることが分かった。
　　　　
宅配は「影響大きくない」
　回答企業全体では67.1％が悪影響があると考えており、他業種に比べ運輸・倉庫の消費税率引き上げへの懸念は小さかった。逆に「悪影響」の回答が最も多かったのは「小売り」。「消費財メーカーや小売りなど、消費者により近い企業で増税による悪影響を懸念する声が多かった」（帝国データ）。
　同じ運輸・倉庫でも影響の度合いは異なるもよう。悪影響の回答が多かったのは「一般貨物自動車運送」「沿海貨物海運」「普通倉庫」など。
　小売りなどと違い、消費者に近い「宅配」からは影響は大きくないとの回答が。「（一般的に）消費者が価格で宅配業者を選ぶことが少ないためではないか」（同）。
荷主の業績へ不安聞かれず
　業績に悪影響を与える理由では「税負担の上昇」が5割を超え、全体平均（49.7％）を上回った。
　一方で、「販売価格に転嫁できない（32.1％）」は全体平均以下。税率引き上げ分の転嫁についての質問にも、全体平均（31.1％）を上回る34.8％が「全て転嫁できる」と回答。価格転嫁（運賃転嫁）への不安は他業種より小さいとみられる。
　ただ、回答企業全体の8割強が税率引き上げ後の国内消費「縮小」を懸念。物流業界への影響は少なくない。それでも今調査では荷主の業績悪化に対する不安は聞かれなかった。要因は不明だが「企業間取引が多いことが理由の一つと考えられる」（帝国データ）。
　調査はことし7月、全国2万3099社を対象に実施。1万637社から回答を得た（回答率46.0％）「運輸・倉庫」は396社が回答した。（藤本　裕子）