【輸送経済(http://www.yuso.co.jp）】
　
　ネットスーパーの「使い勝手」を良くする取り組みが加速している。注文方法や取扱商品の拡充で新たな顧客獲得を狙う。配送を担う物流事業者も対応を求められそうだ。
　ネットスーパーはインターネットを介して注文を受け、店舗の商品をピッキング、包装し、購入者の自宅まで届ける。配送は地元の物流事業者が手掛ける場合が多い。
　通常の配送距離は店舗から5～10キロ圏内。そのため新規利用者獲得には拠点となる店舗を増やすか、店舗からの配送エリアを広げる必要がある。
イオンは広域配送を全国へ
　エリア拡大を積極的に押し進めるのはイオン。平成23年4月、宅配便の配送網を用い1店舗で県内全域をカバーする「全県型」のネットスーパーを立ち上げ。12月時点で27都県に展開しており、「25年度までにある程度の全国網羅を目指す」（同社）との方針。
　一方、イトーヨーカ堂や西友の配送エリアは、昨年1年間であまり変化が無い。店舗数などの具体的な目標は示されておらず、エリア拡大が一段落した感もある。
　代わりに各社が力を入れるのがサービス内容充実だ。西友は今春、ネットスーパーとオンラインショップを統合したウェブサイトを立ち上げる。生鮮品から日用雑貨、衣類などを一つの窓口で購入できるようにすることで利便性向上を図る。
　ダイエーは第3種医薬品など取扱商品の範囲を拡大。ニーズに合わせた商品内容の見直しを随時行っていくという。
ヨーカ堂は1日10便を増強　
　輸送サービスでは、ヨーカ堂が22年から開始した1日10便配送が、12月時点で85店舗にまで拡大。住友商事の子会社サミットも1日4便を、段階的に6便に引き上げた。配送時に空のペットボトルや牛乳パックを回収するなど、独自サービスを展開する例も見られる。
　利用者の拡大に伴いネットスーパーに求められるサービスは多様化している。増便や配送時の付帯作業など、細かなニーズに対応できるかが、物流事業者に問われている。（藤本　裕子）