【輸送経済(http://www.yuso.co.jp）】
　三井不動産（本社・東京、菰田正信社長）は物流施設開発事業に本格参入する。物流施設に対する堅調な需要を見越し、今後5年間で約2000億円を投資。首都圏と関西を中心に年4～5件のペースで開発を進める。
　物流不動産市場では3ＰＬ（サードパーティー・ロジスティクス）やＥＣ（電子商取引）の拡大に伴い、高機能な大型物流施設への需要が増加。一方で、全国に展開する物流施設のうち「先進的な施設は2.5％にとどまり」（三木孝行物流施設事業部長）、拡大の余地があると判断した。
国内競争力強化へ布石
　飯沼善章専務は17日の会見で「次の時代に向けて国内競争力を強化するため、物流事業に参入した」と説明。これまで不動産開発業者として培った数多くの用地情報、開発ノウハウ、オフィス・商業テナントとのネットワークなどを生かし、他社との差別化を図る。
　本格参入に当たり、同社は昨年4月に「物流施設事業部」を新設。12月には物流施設を取り扱うＧＬプロパティーズと共同で、千葉県市川市に延べ床面積約12万1000平方メートルに上る大型施設の開発に着手した。
　同社はこのほか、首都圏と大阪で6施設を開発する。このうち日野と厚木、堺の物件は東芝や凸版印刷、新日鉄住金から工場跡地などを取得した。
独自ルートで土地取得
　三木部長は「入札を排除するわけではないが、いかに良い土地を安く入手するかが重要。他社が手を出せない物件を水面下で取得していきたい」とし、今後も独自のルートを使った手法で開発を進める考えを示した。
　今後は医療やアパレルなどの顧客を中心に考えていく方針。施設の成約率についても、しゅん工前には半分程の入居企業を決め、完成から1年以内に100％を目指すとした。（小林　孝博）