【輸送経済(http://www.yuso.co.jp）】
　運輸・倉庫業界で課長級以上の女性管理職の登用が進んでないことが、帝国データバンクの調査で分かった。全従業員に占める女性社員の割合も他業種に比べて低く、環境改善に向けた取り組みが求められそうだ。
　女性管理職の登用では「10％未満」とする回答が88.7％。調査した10業種のうち農林水産（97.3％）に次ぐ低さで、女性登用が進む不動産やサービス業とは約15ポイントの差があった。
　登用が進まない背景には「運輸・倉庫は体力的な負荷の大きい現場作業が中心」（帝国データ）との理由があるようだ。
　きめ細かなサービスなどを進めようと女性管理職の登用に積極的な企業もあるが、こうした動きはまだ一部にとどまる。企業からは「扱う貨物の重さを考えると現場の管理職は難しい」「そもそも女性の入社がわずか」といった声が上がっている。
「今後5年で増やす」は約21％
　全従業員に占める女性社員の割合は「30％未満」が82.2％で全10業種のうち、2番目の低さ。全体平均も66.3％にとどまり、安倍政権が掲げる職場での女性登用がほとんど進んでいない状況にある。
　運輸・倉庫業界で今後5年間に、女性管理職の増加を見込むと答えた企業は21.2％。全体の22.0％を少し下回った。帝国データは「女性社員を増やすには施設面など職場環境を改善するといった積極的な対応を進めていくことが必要」としている。（小林　孝博）