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トラックドライバーのうち、ベテランドライバーが占める割合が増加してきている。
少子高齢化に加えて、中型免許制度の影響が出ているともいう。しかし、
若手ドライバーの賃金が下がってきていることも、その背景にあるのではなかろうか。
運輸労連のアンケートによると、「１０年以上在籍しているドライバー」は
平成２４年で４７.７％を占めている。それに対して、「在職年数が
３年未満のドライバー」は２０.１％。同２０年では、「１０年以上」が
４３.６％で、「３年未満」が２４.４％と、少しずつ若者が減少していると
いうことがわかる。
厚労省の「賃金構造基本統計調査」（同２４年）によると、２０歳から
２４歳（男性）の「運輸業・郵便業」の賃金は１９万６５００円。産業別で
一番高いのは「情報通信業」の２１万５１００円。１２に分類されている産業別で、
「運輸業・郵便業」は「製造業」と並んで８番目という低い水準となっている。
しかし、この水準は以前から低いレベルではなかった。同９年では「運輸・
通信業」（２０?２４歳男性）の賃金は２１万８４００円。
九つに分類されている産業別のカテゴリーの中でも、「不動産業」
（２２万１２００円）に次いで、２番目の高い水準となっている。
ところが同２１年では１９万９４００円（１２業種中６番目）となり、
同２２年が２０万５５００円（同５番目）、同２３年が２０万２９００円
（同７番目）、同２４年では８番目と徐々に順位を下げた。
もちろん、若手の給与だけが減少しているわけではない。適正運賃を
収受できなければ話にならず、同８年に３４万４５３６円だった業界の給与総額が、
同２３年には３０万２１３円に減少した。
産業能率大学が発表した「同２５年度新入社員の会社生活調査」では、
「就職先を選ぶ際に重視した項目については、仕事内容がもっとも高く
７０.９％、業種（６２.７％）、企業風土（３６.４％）、
所在地（３５.８％）」と続いているが、「ホンネ」の部分である
「給与額」にも、もっと注目すべきとの声もあるようだ。