ジョーンズラングラサールは、「ジャパン プロパティ ダイジェスト　2017 年第1 四半期」で東京のロジスティクス（物流）市場の状況を発表。 2015年第3四半期以来、6四半期ぶりに4％を下回る空室率となった。

空室率は3.9％、 前期比1.4ポイント低下、 前年比4.2ポイント低下となり、 2四半期連続で低下した。 2015年第3四半期以来6四半期ぶりに4％を下回る水準となった。 ベイエリアは前期比1.7ポイント低下の1.3％、 内陸エリアは前期比1.3ポイント低下の5.5％となった。

賃料は安定的に推移している。月額坪当たり4134円となり、前期比横ばい、前年比0.3％下落となった。空室率は低位ながら、過去10年平均比110％程度に相当する新規供給を控え、賃料は安定的に推移した。

12か月見通しでは、賃貸市場は、2017年新規供給のうち予約契約率は40％程度となっているものの、空室率は5％を下回る水準で推移するとみられることから、賃料は緩やかに上昇する見通し。

投資市場は、オフィスセクターにおける供給物件の不足や物流セクターの安定的な収益に妙味をみる市場参加者の増加を背景に、投資家の関心は高まっているものの、 供給は限定的となっており、今後もこの傾向は続くとみられる。引き続き投資利回りには低下圧力が加えられ、価格の緩やかな上昇を下支えする見通し。

なお、調査対象は東京圏（東京都、 神奈川県、 千葉県、 埼玉県、 茨城県の一部）の新型物流施設。

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