東陽倉庫（本社＝名古屋市中村区、白石好孝社長）は平成１９年３月期連結決算を５月14日に公表した。
　それによると同社では、総合物流企業として他社との差別化を図るため、人材の育成、物流情報システムの整備、物流のアウトソーシング化に添った提案営業の強化に努める一方、かねてから建設中の「書類保管センター」を昨年10 月から稼動をスタートさせてきた。
　この結果、当期の連結営業収益は222 億５千万円（前期比2.4％増）となった。連結経常利益は12 億１千3 百万円で、前期に比べて１億１千2 百万円（10.2％）の増益、連結当期純利益は６億５千6 百万円となり、前期に比べて３千9 百万円（△5.6％）減少となった。
　業種別のセグメント別の業績は次のとおり。
　「物流事業」は倉庫業務が、昨年度より貨物回転率が高水準に推移し、期中の倉庫貨物取扱高は、242 万４千トン（前期比0.3％増）となった。他方、保管貨物期中平均月末残高は、14 万８千トン（前期比7.1％減）と減少。この結果、当部門の営業収益は46 億６千１百万円となり、前期に比べて１億２千４百万円（△2.6％）の減収となった。
　港湾運送業務は、アジア諸国向の輸出貨物の取扱いが堅調に推移したが、一部輸入貨物の取扱いが減少したこともあり港湾貨物総取扱高は227 万４千トン（前期比4.4％減）となったが、営業収益は34 億９千１百万円となり、前期に比べて４億１千１百万円（13.4％）の増収となった。
　陸上運送業務は、港湾貨物および国内貨物の取扱いが増加し、217 万６千トンとなったが、営業収益は、燃料費の高止まりとディーゼル規制への対応等により、92 億４千６百万円となり、前期に比べて１億６千３百万円（△1.7％）の減収となった。
　この結果、物流事業全体の営業収益は、前年同期比4 億5 千1 百万円（2.2%）増の207 億8 千9 百万円となり営業利益は、前年同期比5 千万円（4.8%）増の11 億7 百万円となった。
　一方、「不動産事業」は、昨年開設した有料駐車場等が、法改正を反映し業績に寄与した結果、営業収益は14 億６千万円となり、前期に比べて６千４百万円（4.6％）の増収、営業利益は前年比6 千4 百万円（8.7％）増の7 億9 千9 百万円となった。
　次期の見通しについては、グループ内のコンプライアンス体制の点検と整備、一層の人材育成と施設の充実を図り、積極的な営業展開を行うことで、営業収益225 億円、営業利益12 億6 千万円、経常利益12 億5 千万円、当期純利益7 億円を予想としている。