住友倉庫（本社＝大阪市西区、安部正一社長）は、平成１９年３月期連結決算を５月14日に公表した。
　それによると同社グループは営業活動を一段と強化するとともに、経費の節減に尽力。この結果、当連結会計年度の営業収益は、物流事業が好調であったことに加え、遠州トラック、アイスター両社の子会社化なども寄与し、1,215億87百万円と前連結会計年度を15.0％上回り、営業利益は73億66百万円と前連結会計年度に比べ29.1％の増益となった。経常利益も、受取利息及び配当金の増加等により、81億57百万円と前連結会計年度を28.7％上回り、当期純利益も、特別利益に投資有価証券売却益を計上したこともあり、52億9百万円と前連結会計年度に比べ9.0％の増益となった。
　住友倉庫単体では、営業収益は808億20百万円（前期比4.3％増）、営業利益は54億98百万円（前期比25.8％増）、経常利益は63億50百万円（前期比26.0％増）となり、当期純利益についても、計上していた繰延税金資産について回収可能性を考慮した取崩を行い、36億30百万円（前期比4.6％増）となった。
　事業別のセグメントは次のとおり。
「物流事業」は倉庫業で、トランクルーム貨物の取扱いが好調であったことに加え、遠州トラックの子会社化もあり、倉庫業収益は166億39百万円（前連結会計年度比23.6%増）となった。港湾運送業では、コンテナ荷捌は概ね前連結会計年度並みの取扱いにとどまったが、一般荷捌が輸入貨物を中心に好調に推移したことから、港湾運送業収益は374億52百万円（前連結会計年度比6.3%増）となった。さらに国際輸送業では、プロジェクト貨物や航空貨物の取扱いが増加したほか、一貫輸送も日中間を中心に堅調に推移したことから、国際輸送業収益は287億61百万円（前連結会計年度比12.4%増）となった。以上の結果、物流事業では全般的に順調な取扱いとなり、全体の営業収益は1,122億51百万円（前連結会計年度比15.9%増）、営業利益は55億96百万円（前連結会計年度比34.2%増）となった。
　一方「不動産事業」では、新規物件やリニューアル物件の稼働等により、営業収益は97億18百万円（前連結会計年度比6.2%増）となり、営業利益は51億68百万円（前連結会計年度比6.7%増）となった。
　次期の見通しについては、まず物流事業については、情報技術を活用し、より高品質なサービスを提供していくとともに、国内では、配送センター業務の取扱い拡大や、文書保管を中心とした総合的な文書管理サービスの充実等に尽力。また、海外では中国・東南アジア等を中心に事業をさらに拡大し、国際輸送業務の強化に注力していく。
　さらに不動産事業では、大阪・道頓堀土地の再開発推進など、保有資産の最適活用を中心とした事業活動を展開していく。
　業績については、昨年9 月の遠州トラックの子会社化が通期で寄与することに加え、物流事業では平成19 年4 月の千葉県浦安市の物流センターの稼働等、不動産事業では平成19 年1 月に竣工した大阪市西区の賃貸用住宅のフル稼働等による増収が見込まれるため、営業収益は、当連結会計年度を11.0％上回る1,350 億円(中間675 億円)、営業利益は、当連結会計年度を12.7％上回る83 億円(中間41 億円)、経常利益は当連結会計年度を7.9％上回る88 億円(中間46億円)、当期純利益も、当連結会計年度を1.7％上回る53 億円(中間26 億円)を予想している。
　
　また、当社単独の次期業績は、営業収益は840 億円(中間420 億円)、営業利益は61 億円(中間30 億円)、経常利益は66 億円(中間35 億円)、当期純利益は45 億円(中間22 億円)を予想。