トワード物流（本社・佐賀県吉野ヶ里町、友田健治社長）は十月十六日、佐賀県鳥栖市で「物流不動産セミナー」を開催した。約九十人が集まった。

（物流不動産という新しいビジネスモデルに、約９０人が熱心に耳を傾けた）
　九州での物流不動産のセミナーは初。トワード物流が「九州イーソーコ.com」を開始したのに伴うもの。協賛で、イーソーコ（本社・東京都港区、遠藤文社長）、イーソーコ総合研究所（同、河田榮司社長）、ＳＣＭ共同ネット研究会（滝沢保男幹事長）が入っている。
　あいさつで友田健治社長は「この一年、厳しい状況で、なかなか打つ手がなかった。物流不動産がその打開策の一つだと思う。まだまだ未知のところはあるが、やる人とやらない人では、必ず差が出る」とした。

（「物流不動産をやるか、やらないかで必ず差が出る」と挨拶するトワード物流の友田社長）
　物流不動産については、「物流の拠点となるのが物流不動産。この情報を集め、活用し、仕事に結び付けること。物流を今までとは別の視点から見たビジネス。物流不動産に出会えたのが、一つのチャンスだと思う」（友田社長）。
　ＳＣＭ共同ネット研究会の滝沢幹事長は「研究会を発足したときは、なかなか会員が動かなかった。裏を返せば仕事があって、困ってなかったから。今は違う。物流不動産、トラック、物流情報をうまく結び付けることができた会社が確実に伸びる」とした。

（「物流不動産、トラック、物流情報を組み合わせることが今後重要になる」とＳＣＭ共同ネットの滝沢幹事長）
　基調講演は、イーソーコの大谷巌一副社長。「この不況下でも強い企業はある。その会社は常に自己変革をしている」とし、今までの物流からの“チェンジ”を呼びかけた。具体的には、営業の組織化や、自社施設にとらわれない営業展開などを挙げた。

（「伸びている会社は、トップが意識改革し、動いている」とイーソーコの大谷副社長）
　「トップが意識を変えて、動いたところは伸びている。物流不動産は新しいビジネス。誰か一人に押し付けるのではなく、自社の営業マン全員が平等にやるのが成功のポイントだ」と結論付けた。
　その後、現場視点から物流不動産部の大谷真也係長が物流不動産ビジネスの実例を解説。
　マニュアル化されていたことで、「初年度から４０００平方メートルの契約と管理ができた。さらに、今、ちょうど契約を交わしている物件があるが、新人に任せてきている」とした。
　一方で、「物流の現場を知らないことで、戸惑うこともある」とも。会場にいる物流のプロの人たちが、物流不動産の営業を知ったとき、「大きな成果が得られる」とした。
　物流不動産部の登坂雅樹課長は物流営業支援システム（ＬＳＳ）を解説。システムは使えないと思っている人も多い中、何が問題なのかを説明していった。

（「システムは持っているだけではダメ。情報を発信でき、受け手がしっかりしている仕組みがないとシステムは動かない」とＬＳＳについて説明する登坂課長）
　冒頭、登坂課長は「ホームページがある企業は」と手を挙げてもらった。その後、「ホームページが役に立っている企業は」と問いかけると、手を挙げる人がいなかった。
　これを「システムを持っているけど、利用できていない状況」（登坂）と指摘。どうやったらシステムを使えるのかを説明していった。
　まず、システムに重要なことは①自分の情報を発信したときに受け手がしっかりいること②ホームページなどを見に来る誘導がしっかりしていること――を挙げた。
　イーソーコのＬＳＳのはこの２つのポイントをおさえている。①は、イーソーコ.comや物流不動産ニュースなどの集客力のあるシステムとのネットワークがしっかりしていること。「見て欲しい人に見られるページになっている」と登坂課長は語った。
　②は、ＬＳＳサービスの一つ「なんでも物流掲示板ｅ－ｃａｒｇｏ」で、ＬＳＳ会員に一斉にメールを配信できる。たとえば、倉庫を探している、新規ビジネスを開始したといった自社の情報を発信することができる。「受け手がしっかりした情報発信も可能にしている」（登坂課長）。
　今後、物流業界でシステムを活用し、営業をしていくうえで、ＬＳＳを活用することを強調した。
　最後には、トワード物流からＴＲＵ－ＳＡＭやＳ・Ｅシステムソリューションなどの説明も行われた。導入によって、事故の削減や、燃費が２～３割向上した事例が紹介。運用サポートなども新しく開始するという。