【物流ウィークリーhttp://www.weekly-net.co.jp/】富士電機グループの物流部門を分離・集約して75年２月に設立された富士物流（本社＝東京都港区）。現在は資本金29億7967万円、グループ従業員1000人を擁し、国際物流を含めた総合物流企業として業容を拡大している。

　昨年７月に策定した中期経営計画（09ー11年度）で「挑戦」「変革」「行動」を行動指針と定め、「量」から「質」への変革を目指す。特に「３ＰＬの強化」を基本に事業を展開。新規顧客も積極的に開拓する。
　昨年１２月には中国で大口案件を受注。小林道男社長は、「現地工場から引き取った製品を上海にある当社の倉庫で保管・管理し、大阪の倉庫に運び込んだ後、全国に配送するという一貫物流で、これも３ＰＬ強化の成果」と強調する。
　同グループでは３ＰＬという言葉が存在する以前から、コンセプトを「製販一貫物流」と称し、長くコアサービスとしてきた。「当社は３ＰＬサービスを核に、顧客の物流最適化を実現していく」と小林氏。
　同社の３ＰＬは「顧客のニーズ、顧客の質やサービスに合わせて提供する」のが特長で、「『さあいらっしゃい、うちの商品は良いものばかりですよ』はプロダクトアウト。これをやったらメーカーと同じ。物流業はサービス業。顧客に合わせてソリューションを展開していかねばならない」と指摘する。
　リーマン・ショック以降、輸出中心で最先端分野のメーカーを多く顧客に持つ同社も物量が大幅に落ち込んだ。赤字で始まった今３月期だが、第３四半期の連結売上高は88億1900万円で前年同期の実績96億4200万円から後退したものの、営業利益は2億1000万円（前年同期は7500万円）、経常利益は２億600万円（同6900万円）と利益面は好調だった。
　「昨年７月に設置した、副社長を委員長とする緊急損益改善委員会の方針に基づき、徹底して進めたコスト削減」が奏功した。コスト削減効果は今後も続くほか、「半導体」など一部で物量は急速に回復しつつあり、「今期業績予想の連結売上高３３５億円、営業利益４億円、経常利益３億５０００万円は上回る」と見ている。
　闇雲にコスト削減に走ったわけではない。要員削減も派遣社員などが中心で、「正社員は逆に増えている」。人事を包含した形で売り上げ、仕入れをはじめ同社の全業務を管理する「基幹システム」構築には必要な投資を続けているという。「運送部門ではＴＭＳを導入しつつあるが、これもデータベースを吸い上げて管理可能な仕組みにする」。今春には試運転を開始し、来年度中には本格導入する計画だ。
　ＩＣタグを利用した自動棚卸しロボットなど、ＲＦＩＤを中心に物流技術の「開発」にも力を入れている。「ＲＦＩＤは高付加価値の物流サービス提供のためにも必要な技術。各分野で『コストが合うかどうか』の議論が行われているが、いずれブレークする時期を迎えるだろう」。
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