【輸送経済(http://www.yuso.co.jp）】
　日本自動車ターミナル（本社・東京、村山寛司社長）は、都内の4トラックターミナル（＝ＴＴ）での太陽光発電設備導入をはじめ、施設の環境対策を推進。ＣＳＲ（企業の社会的責任）の基本方針に「環境保全」を掲げ、省エネ法や東京都の環境確保条例に対応している。
京浜管理棟に太陽光パネル
　同社はこれまでも施設内の照明、空調の省エネ機器への改修などを実施。省エネ対策を通じ、ＴＴ全体の消費電力やコスト削減に努めている。「今後もハード、ソフト両面で省エネ対策を進める」（日タ）。
　平成22年には、京浜ＴＴの新6号棟に太陽光発電設備を設置。昨年7月には、2例目となる太陽光発電設備を京浜ＴＴの管理棟に導入。屋上に出力72キロワットの太陽光パネルを設置。地下に蓄電設備とパワーコンディショナーを備え、停電時も棟内で必要最低限の電力を供給できるようにした。
　板橋、足立ＴＴの管理棟でも、来年度の設置をめどに検討を進めている。「今後も、配送センター屋上などを活用し、太陽光発電設備の設置を推進していく」（同）。
災害備え社内体制も万全に
　都の地域防災計画に基づく広域輸送基地であることから、「災害に強いトラックターミナルの構築」を目指し、ＴＴの災害対策も推進。3月までに足立ＴＴで自家発電設備の設置工事を完了。残り3ＴＴでも、来年度以降に順次設置していく方針だ。
　今年度は、既存設備やガスなど埋設管の現状も一斉調査。抽出した問題点をもとに改修工事を計画し、ＴＴ全体の耐震性強化に向けた改修を進めていく。
　23年度に策定したＢＣＰ（事業継続計画）に基づく、具体的な行動様式のマニュアル化も推進。社内防災訓練も定期的に行い、非常時に備えた社内体制を万全にしていく考え。
　対外的にも昨年、災害時協定を結んだ都や全国物流ネットワーク協会、東京都トラック協会との連携を強めていく。（水谷　周平）