【輸送経済(http://www.yuso.co.jp）】
　国土交通省は、東日本大震災で物資を保管する公共施設が被災し拠点が不足した反省を踏まえ、民間物資拠点の候補先拡充を進めている。今夏をめどに、支援物資物流の在り方などをまとめたマニュアルもつくり、地方自治体での普及を目指す。　
北海道、東北でも選定
　昨年度、災害時に支援物資を管理する拠点として物流事業者の民間施設395カ所を選定。今年度新たに北海道や東北などでも選び、候補先を全国934カ所に増やした。
　発災後円滑に物資を受け入れられるよう、全国から届いた物資を集める1次集積拠点は被災地域外に置く。開設が難しい場合、被災した都道府県外への設置も考える。
　震災では物資を仕分ける現場で物流に精通した人材が不足した。自治体には、物流業界との事前協力協定の締結や内容見直しを促し、事業者のノウハウを活用できる体制づくりを求める。
協定締結進むがまだ課題も
　今回の成果は「災害に強い物流システム」の構築に向け、専門の有識者協議会で検討した内容をまとめたもの。震災後、トラック協会や倉庫協会との間で協定を結ぶ自治体が増えているものの、締結に至っていない自治体も。物流専門家の派遣協定も29件にとどまっている。
　このほか、協議会では被災地に物資を送る側のルールも提起した。必要以上の物資や中身の分からない混載物が届くのを防ぐため、個人が送る物資は被災県外の施設で集約。物資は混載せず、同種の物は一つの箱にこん包し明細を添付するといった案を盛り込んだ。
　国交省は今夏にも全国統一のマニュアルを策定する。自治体などに配布し、今後起こり得る大規模災害に向け支援物資物流の体制構築を加速させる。（小林　孝博）