輸送経済新聞社

　特積み各社が加盟する日本路線トラック連盟（北野耕司会長）は平成26年度、事業者団体として存続するかどうかを判断する。地区連盟の会長により構成される総務政策委員会で審議し、答申案を策定。今後行われる理事会に諮る。発端は会員数の減少。

セイノーＧなど12社が退会

ことし3月、特積み業界最大手のセイノーグループ9社が退会。特積み事業をトールエクスプレスジャパンに譲渡した九州産交運輸を含む12社が昨年度中に退会し、会員数は57社になった。福山通運、名鉄運輸、ヤマト運輸などが退会した経緯もあり、「事業者団体としての役割を終えているのではないかとの意見もある」（路線連盟）。

　22日に都内で行われた26年度社員総会で北野会長は、「（退会により）会費の減収が大きく影響する。今後、連盟をどう運営していくか。忌憚（きたん）のない意見をもらい、（連盟の）新たな出発を支えてほしい」と会員各社へ理解を求めた。

　路線連盟は7年11月に149社で設立。「社会との共生」をテーマに、公共道路を使う事業者団体として交通安全、環境保全などの活動を展開してきた。基幹事業である「安全共同パトロール事業」は8年にスタート。全国9地区連盟が主体となり、高速道路上の営業用トラックの危険運転に注意喚起。安全確保に貢献している。（藤本　裕子）