輸送経済新聞社

　トラックの運転免許制度に関する警察庁の有識者検討会は１０日、７月の提言取りまとめに向け具体案を提示。前回４月の検討会で示された、１８歳で取得可能な総重量３．５トン以上７．５トン未満の新区分を設ける案を軸に、免許制度見直しの検討を進めることを確認した。　　　

　一方、安全の観点からは総合的な安全対策の必要性も指摘された。これを受ける形で、国土交通省と全日本トラック協会（星野良三会長）は連名で「トラックの事故削減に向けた総合安全対策の骨子案」を提出した。

教習は「５～15時限の間」

　有識者検討会は、制度設計に当たっては安全の担保を前提に、免許取得に一定時間を要することや経済的負担についても配慮を求めた。新区分の免許取得に必要な教習時間について案は、「中型免許の８トン限定解除に必要な５時限よりも多く、中型免許取得に必要な１５時限より短い範囲で専門技術的検討を進めることが適当」としている。
　新免許制度施行のスケジュールに関しては、中型免許創設の際、法改正から施行までに３年間あったことを参考に挙げている。同様に、一定の準備期間が設けられる可能性がある。

安全、国交省と全ト協が推進

　また、安全対策については、免許取得後の運転者講習や教育の強化、トラックの装備拡充、運行管理システムの充実などの必要性を指摘。具体的には、普通免許の「初心運転者期間制度」と同様の制度の適用に加え、貨物自動車運送事業法に基づく初任運転者指導の制度の国交省による拡充、全ト協が中心となった業界独自の運転者安全教育を求めている。
　国交省と全ト協により提出された総合安全対策の骨子案では、１１月から順次装着が義務化される衝突被害軽減ブレーキのほか、車体安定装置などについても普及拡大策を検討するとした。運行記録計の義務付け対象を７トンクラスまで拡大、ドライブレコーダーなどの運行管理機器の導入促進も図る。
　トラック運転者教育については、新規採用運転者への教育実習で、全ト協がカリキュラムの作成、実施体制の整備、実施補助を検討。総会や事業者大会で新規採用運転者セミナーも行い、交通安全に対する意識の定着を図っていく方針。（松井　悠）