運賃改善を継続▼大塚委利西濃運輸社長 増税後もやまない! 適正運賃 
2014年08月04日輸送経済新聞社
(1)外税表示のため、消費税を理解してもらいスムーズに転嫁できた。
(2)業界内の需給バランスの崩れ、仕入れコスト・燃料高騰などの費用増と、サービス品質を保持していくためにも、運賃改善の交渉を継続する。
(3)運賃と燃料サーチャージは全く別物。運賃は顧客の多様な要請に対し、時間と精度を機軸とした安定した輸送の提供、輸送品質の維持・向上に応えていくためのもの。一方で、燃料サーチャージは軽油価格により上下し、価格が従前に戻れば収受しないもの。全荷主から収受できるよう交渉を進めていく。
(4)宅配以外の大型貨物流入は、集配・積載効率の観点から影響が大きい。
トップへの4つの質問
(1)消費税の5→8%への引き上げ。運賃転嫁はスムーズにできたか
(2)荷物の反動減があった4月以降も、運賃改善交渉を継続するか
(3)運賃の改善は、運賃そのものの値上げか燃料サーチャージ、どちらを重視
(4)宅配大手2社(ヤマト運輸、佐川急便)の適正運賃収受の取り組みは、事業への影響が大きかったのか小さかったのか