国土交通省は11月18日、総合的な都市交通計画を検討するため、東京都市圏物資流動調査結果を発表した。

近年の物流施設の立地状況について、京浜港に近接した臨海部のほか、内陸部では圏央道（首都圏中央連絡自動車道）をはじめとする高速道路沿いを中心とした輸送の便のよいエリアへの物流施設の立地が進んでいる。

今回の調査から調査対象圏域に加わった茨城中部・栃木南部・群馬南部も、北関東自動車道沿いを中心として、物流施設の立地がみられるとしている。

物流施設の大規模化の状況では、敷地面積が3000㎡以上の大規模な物流施設の立地の割合が、開設年代2000年以降の施設では約4割となっており、物流施設の大規模化が進んでいるとする。

賃貸型の物流施設の立地の状況では、自ら物流施設を持つ事業所の割合が年々減少傾向にあり、開設年代2000年以降では賃貸型の物流施設の割合がおよそ7割を占めている。

物流施設の保有機能の状況は、集配送や保管のみならず、商品・製品の組立、詰合せ、包装、値札付け、検品といった流通加工と呼ばれる機能をもつ物流施設の立地が進んでいる。顧客の多様なニーズに応える形で、物流施設の役割も多機能化・高機能化している。

搬出入圏域が海外の物流施設の立地の状況では、海外を搬出入圏域とする貨物を取り扱う物流施設は、東京湾沿岸の臨海部を中心に多く立地している結果となった。

物流施設の老朽化では、東京都市圏に立地している物流施設の中には、建設から30年以上が経過した物流施設も存在しており、東京湾沿岸の臨海部のほか、内陸にも分布している。

老朽化した物流施設は、グローバル化などの物流を取り巻く状況が変化する中、老朽化した物流施設は、グローバル化などの物流を取り巻く状況が変化する中で、近年の物流ニーズに必ずしも十分な能力を発揮できていない可能性がある。また、災害時の安全性も確保できていないことが懸念されているとしている。

この結果に加え、物流施設の立地や物資の輸送についての分析や課題に対しての対策を検討していくとしている。

■第5回東京都市圏物資流動調査結果速報版
http://www.tokyo-pt.jp/publicity/file/vol27.pdf

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