グローバル・ロジスティック・プロパティーズ（GLP）は10月4日、シューワとGLPの物流施設に入居する企業向けのBCP対策の強化を目的として相互協力する合意書（燃料保管タンクと自家給油所は物流不動産分野での独占的な契約）を締結し、10月1日より運用を開始したと発表した。

合意は、災害時の燃料配送サービスと物流施設内の燃料保管タンク設置、また一般的な法人契約価格より安価に軽油を購入できる自家給油所を敷地内に設置することに関して。

今後、自家給油所の設置をGLPの既存施設に選別的に導入することも鋭意進め、従来のBCPの強化のみならず、入居企業へ経済的メリットも提供できる。

具体的には、シューワとの基本合意により、GLP専用の緊急車両扱いで規制区域にも通行できる配送車を有することにより燃料が必要な施設に確実に送り届けることができる。

GLP施設内に設置する自家給油所では、施設内に入居する企業に一般的な法人契約価格より5～10％ほど割引された価格で燃料を提供する予定で、物流オペレーションに不可欠な輸送コストの削減の一助となる。

加えて保管タンクの設置は、災害時に施設の非常用発電機の燃料利用や入居企業向け燃料として活用する。

また、「ハザードトーク」導入により、今まで設置していた衛星電話では据付型で持ち運びが出来なかった点が解消される上、インターネット通信、写真・動画送信などの機能も追加される。

災害時の規制対象外の通信帯域を有し、基地局、そのバックアップ体制が整っていることが導入の決め手となる。

なお、東日本大震災以降、社会インフラの一旦を担う物流業界では、各社で地震、水害、雪害などさまざまな災害の際のサプライチェーンの寸断のリスクに対するBCP対策を講じているが、災害時にライフラインを維持するため、物流施設は事業を継続し続けることと被災しても、いち早い復旧が求められている。

今回、GLPが新たに強化したBCP対策はシューワとGLP向け専用の車両契約を結び、被災時に電力会社からの電力供給が停止しても、GLPが指定した施設に専用車両で燃料を配送することで非常用発電機を3日間継続運用可能とする。

既に「GLP五霞」で取り組んでいる物流施設内に燃料保管タンクを設置する仕組みについて他施設にも計画的に導入。さらに、IP無線「ハザードトーク」を複数施設で導入している。

いずれの施策も当初は一部の施設で運用を開始し、順次他の施設でも対応していく。

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