国土交通省道路局は10月27日、圏央道（桶川北本IC～白岡菖蒲IC）が開通し、1年を経たことから、そのストック効果を発表した。

沿線の企業では生産性の向上が確実に進んだとしている。

交通利便性が高い圏央道沿線に大型物流施設が集中し､79件が竣工している。2009年に比べ1割増となり、新たに立地した大型物流施設の延床面積は226万m2だった。

沿線の企業では、生産性が確実に向上し、都心の渋滞を避けることで、五霞～静岡・神奈川間の配送時間が往復約1時間短縮し、物流コストが約1割削減した企業もあった。

圏央道沿線の大型物流施設に入居するコーセーの生産性向上の例では、福島と狭山にあった物流センターを、圏央道開通を見越し、2011年に埼玉県川島町に集約した。

圏央道開通により、東北地方への配送時間が最大30分短縮し、関西への配送にも東名高速に乗りやすくなるなど、配送が効率化し、生産性が向上している。

大型物流施設が圏央道沿線に立地するメリットとして、物流不動産会社の声を紹介。圏央道沿線は、交通の利便性がよく、物流拠点の一つである東京臨海部と比べて地価が安く、大規模施設建設のための広い土地を確保しやすいことから、物流施設の新設が相次いでいる。

多くのテナントは生産性を高めるため、既存の物流施設を集約・移転して、圏央道沿線の施設に入居する傾向があるという。

【 LNEWS　http://lnews.jp　】