GROUNDは3月17日、大和ハウス工業と3月13日に業務提携契約を締結したと発表した。

GROUNDは、複雑化・高度化する物流現場の現状に対して、抜本的かつ包括的に問題を解決するため、大和ハウス工業と次世代型物流センター（Intelligent LogisticsCenter／ILC）の共同開発を行う。

昨年6月、大和ハウスグループのフレームワークスとも、LogiTech（Logistics x Technology）分野で資本業務提携を実施しており、今回は不動産、設備、金融スキームを包含した業務提携となる。

ILCは、人を中心とした既存の物流オペレーションを前提とする物流センターのあり方を全面的に見直し、物流ロボットが常設され、人工知能（AI）が物流オペレーションを最適にコントロールする、全く異なるコンセプトによって開発される物流センターとなる。

業務提携契約における合意項目は、「大和ハウス工業による GROUND の第三者割当増資引受けの検討」、「次世代型物流センター（不動産）の企画・設計・開発」、「次世代型物流センター常設設備（物流ロボット）の研究開発・導入・運用」、「次世代型物流センター最適化システム（人工知能）の研究開発・導入・運用」、「従量課金モデル（OPEX モデル）の企画・開発・運用」。

具体的には、大和ハウス工業が建設予定の物流施設において、GROUNDが提供している物流ロボット「Butler（バトラー）」と今後展開を検討中の最新ロボットの導入に加え、現在開発を進めている人工知能（AI）による物流センター最適化システムを導入する。

この最適化システムは、人工知能を搭載したシステムで、物流ビッグデータから吸い上げた各種情報を自動分析し、テナントごとの物量予測を行い、必要に応じてロボットの再配置（シェアリング）を指示する機能を保持している。

物流事業者にとって課題の一つである激しい物流変動に対して柔軟に対応できる仕組みを提供する。

変化の著しい物流領域で、テナントが物流センター入居時に多額の資金を自ら投じて固定的な設備投資を行う従来のやり方（CAPEXモデル）は過去のものとなりつつある。

GROUNDと大和ハウスグループは、共同開発するILCで、入居するテナントのニーズに柔軟に対応した従量課金モデル（OPEXモデル）で、最先端のハードウェア・ソフトウェアを実装した建物設備を利用する環境を構築していく。

GROUNDは、大和ハウスグループと最先端のテクノロジーを取り入れたILC を共同開発することで、「Dプロジェクト」に入居するテナントが、複雑化・高度化する物流オペレーションに対応可能な体制のサポートをする。

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