国土交通省は１日、コラボデリバリーと西濃運輸が連携する取組みについて、物流総合効率化法（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律）の認定を行った。館内集配業務の共同化案件では、第１号認定となった。

物流総合効率化法は、物流分野における労働力不足や多頻度小口輸送の進展等を背景とする物流分野における省力化・効率化・環境負荷低減の推進を目的に、２以上の者が連携した取り組みを支援する。

今回の認定は、２０１６年１１月から１７年３月にかけて６回の検討を行った「物流を考慮した建築物の設計・運用検討会」（苦瀬博仁座長）策定のガイドラインに基づいたもの。人の移動が中心だった建築計画から、スムーズな貨物搬入や屋内移動の確保を図るなど、物流を考慮した建築物の設計・運用が重要な役割を果たすとしている。

同ガイドラインでは、建築設計上で天井有効高３・２ｍ以上などを記しており、デザイン・フォー・ロジスティクス（ＤＦＬ）の観点から、館内物流最適化を提案した。

オフィスビルにおける宅配便等の集配作業効率化が狙い。複数の宅配事業者が配達するとエレベータの稼働が頻繁となり、受取側は配送事業者の配達の度に対応が必要。配達が集中する午前９時３０分から１１時までの時間帯にエレベータが混雑するため、駐車場所の不足や場所を確保するための余分な走行を伴う可能性が見られた。

館内物流の一括化により、専用の荷さばきスペースにおいて、配達時にはテナント別、集荷時には宅配事業者別で仕分ける。ドライバーは配達後に発車できるため、駐車マスが埋まる確率が低く、エレベータの稼働も抑制する。

受取側も一度の対応で完了し、館内の選任スタッフが配達するため、セキュリティ面も向上する。ＣＯ２排出削減量は年間８トン、ドライバー運転時間省力化は同１８２時間抑制できる見込み。