日本倉庫協会は10日、東京・千代田区のパレスホテルにおいて、東京倉庫協会との共催で新年賀詞交換会を開催した。

冒頭、松井明生会長は「昨年は異常気象や大規模災害が頻発、新年早々には熊本県で震度６弱の地震が発生した。幸いなことに倉庫業界の被害は軽微だったが、２０１６年の熊本地震や自然災害の怖さを改めて思い起こされた。今回のような地震を想定し、長期休暇中における従業員の安否確認や倉庫被害状況の確認方法等を再確認することも、災害対応力の強化に向けた取組みの一環だ。営業倉庫は災害時の重要拠点に位置付けられるため、物流強靭化、災害対応力の強化に向け、皆様と協力して取り組んでいきたい」と訴えた。

松井会長は、２０２０年３月末に期限を迎える倉庫税制継続に向けた取組み強化や、10月に予定されている消費増税に言及。「２０１４年の営業倉庫21社統計では、増税直前の３月に入庫㌧数がピークを迎え、その後半年間は減少が続いた。政府は今回の増税に向け、需要変動の平準化策を講じるとしている。ピーク時の物流の混乱や入庫数低迷など、悪影響を抑制できれば」と期待を寄せた。

少子高齢化の進行に伴う労働力不足対応策として、庫内ロボットやＩｏＴなどのテクノロジーを活用した、生産性向上が挙げられる。松井会長は「現時点で倉庫へのロボット導入は、潜在的なものに留まるかもしれない。ただし、将来的には倉庫業で大きな影響を与えることは確実だ。労働力不足問題への解決に向けた取組みは、次世代の倉庫業に受け継がれる大きな財産となる」と話した。

来賓代表の工藤彰三・交通大臣政務官は「倉庫をはじめとする物流産業は、経済産業と国民生活を支える重要な社会基盤で、途切れさせてはならない」。斎藤真人・東京都港湾局局長は「昨年の東京港・海上コンテナ取扱個数は、一昨年に記録した過去最高の４５０万ＴＥＵとほぼ同水準の状況だった。一方で、米中の貿易摩擦が海運に及ぼす懸念材料もある。港を取り巻くさまざまな環境変化に的確に対応していくため、引き続き東京港の抜本的機能拡充を着実に進めていきたい」。阿達雅志・国土交通大臣政務官は「国交省では自然災害対策として、全国物流事業者の皆様のお力を拝借し、災害発生時における物資保管拠点の選定、地方公共団体と物流事業者間の災害協力協定の締結を進めている。引き続き、皆様のお力添えをいただきたい」と述べた。
　祝電の紹介の後、東京倉庫協会・今井惠一会長が「災害は忘れた頃にやってくると言われるが、日常の備えがいかに重要なのかを最認識した。今年の干支である猪は猪突猛進といわれるが、家族思いで仲間を大切にする習性を持つ。本年は会社の業績を猪突猛進の成果を上げ、人にやさしく、徳と仁に努めていただきたい」あいさつ後に、乾杯の発声を執り行った。