日本物流団体連合会は６月30日、東京・港区の第一ホテル東京で平成29年度定時総会を開き、新会長にＪＲ貨物の田村修二社長が選任された。

田村会長は総会後の記者会見で「人手不足が社会問題とされている現在こそ、物流業の認知度を高めるチャンス。物流連会長として、歴代会長が承継されてきた道筋を引き継ぎつつ、時代の要請に応 える活動を推進したい」との方向性を示した。

また田村会長は「物流を等身大で見ていただくことに力を注ぎ、業界の存在価値を世の中に訴えていきたい。労働力不足がもたらす深刻な状況を打開しない限り、近い将来、物流がボトルネックとなり、産業活動や国民生活に支障をきたす恐れがある。物流業全体で共通認識を持ち、一致団結して諸問題に取組んでいかないとならない」と述べた。

役員改選では副会長６名のうち、木納裕・日本倉庫協会会長、坂本克己・全日本トラック協会会長、武藤光一・日本船主協会会長、渡邉健二・全国通運連盟会長の４名が新たに選任された。他の副会長は小比加恒久・日本内航海運組合総連合会会長（代表理事兼務）、伊東信一郎・ＡＮＡホールディングス会長。

懇親会で田村会長は「物流連は７月で創立26周年を迎える。物流は経済活動を支えるだけではなく、国民生活に欠かせない社会インフラで、国内での市場規模は25兆円、就業者数は全産業の３％となる２１３万人。多様な就業ニーズの取り込みや魅力ある労働環境への整備づくり、荷主や国民に広い理解を得て輸送効率を高めること、省力化を推進、生産性を向上させることが喫緊の課題だ。これらは無人運転などの新技術を待つことなく、今できることから早急に着手していきたい。物流連としても、業界が直面している状況を認識した上で、（１）物流を等身大で見ていただく活動、（２）社会インフラとして、物流業界の諸機能をより高める活動、（３）物流事業者の国際展開に向けた諸問題に向けた活動の３点を引き続き、推進する」と述べた。

続いて来賓代表として石井啓一・国土交通大臣が登壇、「物流は中高年層への依存度が高いため、深刻な労働力不足に陥ることが懸念される。そこで急務なのは生産性向上だ。国交省では今年、生産性革命前進の年としているが、とりわけ物流分野はなすべきことが多い。物流総合効率化法の枠組みを活かし、共同輸配送、モーダルシフト等の輸送効率化、トラックの手待ち時間削減など、優れた取組みを今後も重点的に後押しする。また、将来の担い手確保の観点から、働き改革による女性や若者が働きやすい環境づくり、業界イメージの向上も重要な課題。皆さんとともに取組んでいきたい」と語った。