イーソーコグループ　会長　大谷 巌一

物流業界が大きく変わろうとしている。背景には、100年に１度の変革期といわれ、注目を集めているMaaS（Mobility as a Service）がある。米ウーバー（Uber）に代表されるライドシェアリングやカーシェアリングの新しい形で、「自動車を所有せず、乗りたい時だけお金を払って利用する」サービスだ。

2015年度の営業用トラック（緑ナンバー）は140万台、自家用の白ナンバートラックは616万台（自動車検査登録情報協会調べ）。MaaSが誘導する規制緩和によって、国が緑ナンバーと白ナンバーを統合管理し、物流業に生かすことができれば、社会問題ともなっているドライバー不足は一気に解決するだろう。筆者はその大転換が早ければ３年後、遅くとも５年後と予測している。

これは物流業が抱える長時間労働、輸送コスト上昇、過疎地での買い物難民等の課題を解決する糸口にもなる。一般ドライバーや徒歩で配達できる人に配達を委託することで、エンドユーザーに運ぶ「ラスト・ワン・マイル」もスムーズになるだろう。

「所有」から「利用」への価値転換は、若者たちの間で確実に浸透している。筆者のような60代の世代は、かつてマイカーを持つことに憧れた。しかし現代の若者たちは、カーシェアを利用し、浮いたお金をデート費用に捻出するクールかつスマートなライフスタイルが定番となりつつある。個人間カーシェアサービス「Anyca(エニカ)」で、フェラーリやポルシェなどの高級外車を安く借り受け、カーライフを満喫する人もいる。

プリウス、ノート、フィットなどカーシェアリングで人気車種のユーザーは、自分が使わない時にマイカーをシェアに出し、受益分を維持費に補填する。今や自動車は、見栄や趣向性ではなく、「経済合理性」を最優先するツールとなっている。

一方、自動車メーカーにとってMaaSの普及は、生産台数が減り、ビジネスモデル崩壊の恐れがある。このため、対応策に打って出た。トヨタ自動車は18年１月に米国で開催された展示会で、MaaS専用次世代電気自動車「e-Palette Concept」を参考出展し、話題を呼んだ。20年に「e-Palette」の一部機能を搭載した車両で東京五輪のモビリティとしての活用を目指し、20年代前半には米国を中心とした地域でサービス実証を始める予定だ。

この構図は、物流施設にも当てはまる。団塊世代の経営陣が施設の所有にこだわったのに対し、若い経営陣は施設の利用へと舵を切り始めた。消費生活の多様化に伴って荷主オーダーが様変わりし、物流施設を賃貸したほうがリスクを回避できるからだ。これが物流不動産ビジネスを活発化させている。物流業には大きなチャンスが訪れる。しかし、変化に対応できない物流会社は、転業または廃業を余儀なくされる。変革の波に踏み出すチャンスを逸しないためにも、MaaSは欠かせないキーワードとなる。

本稿は産経新聞社発刊「フジサンケイビジネスアイ」のBizクリニックコーナーで、大谷が３か月間連載中のコラムです。