国土交通省は12月20日、第５回自動運転戦略本部を開き、各局進捗状況や新たな取組みに関した報告を行った。

石井啓一国土交通省大臣（自動戦略本部本部長）は冒頭、「自動運転は、交通事故削減や高齢者等の移動手段の解決策として期待されている。２０２０年をメドに、高速道路での高度な自動運転や限定地域での無人自動運転サービスを目指す」と述べた後、自動車局長、道路局長、都市局長から具体的な説明があった。

石川県、沖縄県で実証済みの無人自動運転による移動サービス「ラストマイル自動運転」では、４月に福井県永平寺町で実施。１名の遠隔監視・操作者による複数車両の小型カートを用いた検証を１か月間実施した結果、積雪路面の走行安定性、ＧＰＳ情報を補足できない箇所への技術的課題、ＡＩによる乗客移動に対する注意機能、決済システムの有効性を確認した。

トラック隊列走行は１月の新東名高速、２月の北関東自動車道の有人隊列走行に続き、この11月には上信越自動車道（藤岡ＪＣＴ～更埴ＪＣＴ）、12月には新東名高速道路（浜松ＳＡ～遠州森町ＰＡ）で実証実験が行われた。

上信越では、ＣＡＣＣ（Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅ Ａｄａｐｔｉｖｅ Ｃｒｕｉｓｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ／協調型車間距離維持支援システム）の基本動作維持の確認、新東名ではＣＡＣＣ及びＬＫＡ（Ｌａｎｅ Ｋｅｅｐｉｎｇ Ａｓｓｉｓｔａｎｔ／車線維持支援システム）が機能されたとの報告があった。一方で、隊列への一般車両の割り込み、車線数減少箇所での一般車両との錯綜、登坂路での車間距離拡大などの課題が明らかになった。

隊列走行実現に向け、高速道路（新東名、新名神）の６車線化など、既存ストックを活用したインフラの機能強化を目指す。

閉会に際し、石井本部長は「車両安全基準の策定、自動車整備・検査の高度化など、着実に進められていることが報告された。国交省の強みを活かして、自動運転の実現に向けた取組みを加速していただきたい」と述べた。