佐川急便と日本ＧＬＰは９日、緊急支援物資の輸送をはじめとする、災害時における事業継続の相互協力に関する協定を締結、同日調印した。日本ＧＬＰの物流施設を起点に、佐川急便の輸送業務を行い、災害時における事業継続の相互協力を実施する。

日本ＧＬＰの帖佐義之社長は会見で「東日本大震災発生直後、東北の７拠点が被災したことで災害への取組みの必要性を痛感した」と語る。６ｍ超の津波に見舞われた仙台空港から３００ｍの位置にある同社施設では、テナント従業員が機転を利かしてランプウェイ上階に庫内従事するスタッフ全員を避難させ、難を免れたという。その後、地方自治体からの緊急支援物資の受け入れ要請があった同社は、テナントと話し合いを進め、一部スペースを空けてもらい物資を保管した。

「東北に駆けつけたドクターが、被災地までの交通手段がないため、3日間滞在した挙げ句、諦めて帰ってしまった」と帖佐社長は状況を語り、被災地での機動力ある足回りの重要性を感じたという。

ＳＧホールディングスは東日本大震災、熊本地震、九州北部豪雨など、物資輸送を中心に支援活動を遂行した実績を持つ。佐川急便の事業継続対策は、24 時間以内に緊急支援物資輸送体制の確立。佐川急便・本村正秀社長は「今回の協定で効果的な被災地支援が実現する」と強調した。

今後両社は、地方自治体を交えた３者による官民融合の災害時協力体制を構築する。第一弾の流山市では協議を開始、続いて相模原、横浜、厚木など、当面８エリアを網羅する計画。