三菱倉庫（本社＝東京都中央区、番尚志社長）は４月27日、平成19年3月期連結決算を公表した。
　それによると、営業収益は、235億7 千2 百万円（14.2％）増の1,901 億1 千1 百万円。営業原価は、物流事業における作業費等の増加のほか不動産事業における販売不動産原価等の増加があったため1,683 億6 千9 百万円と前期比181 億1 千9 百万円（12.1％）の増加にとどまり、販売費及び一般管理費は、連結子会社の増加等により、前期比7 億8 千万円（15.0％）増の59 億9千2 百万円となった。
　このため、営業利益は、前期比46億7 千2 百万円（42.2％）増の157 億4 千9 百万円となり、経常利益は前期比48 億1 千5 百万円（40.3％）増の167 億6 千4 百万円、当期純利益は、前期比66 億6 千7 百万円（86.2％）増の144 億4 百万円と大幅増になった。
　セグメント別の業績はつぎのとおり。
「倉庫・港湾運送等の物流事業」は、倉庫事業は、飲料等の再寄託貨物の取扱が減少したものの、医薬品の配送センター業務の取扱が増加したため、営業収益は前期比1.4％増の265 億6 百万円となった。陸上運送事業は、医薬品等を中心に取扱量が増加したため、営業収益は同2.9％増の262 億5 千8 百万円。このほか港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱量が増加したため、営業収益は同10.0％増の222 億1 千7 百万円、国際運送取扱事業は、欧米向け海上貨物や航空貨物等を中心に収入が増加したため、営業収益は同6.5％増の500 億3 千6 百万円となった。この結果、物流事業全体の営業収益は、前期比75 億5 千4 百万円（5.9％）増の1,354 億4 千9 百万円、営業費用は前期比59 億3 千1 百万円（4.8％）増の1,302 億4 千8 百万円、営業利益は、前期比16 億2 千3 百万円（45.4％）増の52 億円となった。
　一方「不動産賃貸事業」は、神戸の賃貸用商業施設での主要テナント解約等があったものの、
前下半期に稼働した施設（横浜ダイヤビルディング港北館＜第２期＞等）の寄与や新規施設
（横浜ベイクォーター）の稼働により、営業収益は前期比2.7％増の284 億9 千万円。マンション販売事業は、横浜のナビューレ横浜タワーレジデンス（総戸数390戸、当社事業比率75％）、ＭＭタワーズ フォレシス（第１期。総戸数601 戸、当社事業比率10％）等の販売物件の寄与により大幅な増収となった。この結果、不動産事業全体の営業収益は、前期比160 億9 千6 百万円（40.7％）増の556億7 千2 百万円、営業費用は前期比127 億7 百万円（44.6％）増の412 億2 千9 百万円、営業利益は、前期比33 億8 千8 百万円（30.7％）増の144 億4 千3 百万円となっている。
　
　次期の営業収益は、物流事業では倉庫、陸上運送の両事業における医薬品、食品等を中心とした配送センター業務の拡大、港湾運送事業におけるコンテナ貨物の取扱増加、国際運送取扱事業における欧米向け海上貨物や航空貨物等の取扱増加により増収が予想され、不動産事業では主力の不動産賃貸事業で横浜ポートサイド地区商業施設のフル稼働や神戸ハーバーランド地区商業施設の全館営業再開等により増収となるものの、マンション販売事業で横浜ポートサイド地区等の販売物件が多かった当期に比べ大幅減収となるため、全体の営業収益は、当期を約101 億円（約5％）下回る1,800 億円（中間期885 億円）程度と予想している。