【物流ウィークリーhttp://www.weekly-net.co.jp/】ユニー（前村哲路社長、愛知県稲沢市）は経営効率化へ向け物流体制を見直す。
　特別な温度管理を必要としない常温物流センターは中部3県の店舗向けに現在計7か所あるが、新設の2か所に3月上旬までに集約する。各店舗への配達回数を減らせるなど、拠点再編で大幅な業務効率向上が見込める。景気後退で既存店を中心に個人消費が低迷する中、収益確保へ構造改革を進める。
　
　常温物流は酒類や菓子などが対象。中部3県などの店舗を担当する既存の常温物流拠点は、名古屋市を中心にユニーが5か所、昨年8月に吸収合併した旧ユーストアで2か所。この機能を愛知県犬山市と大府市に新たに設ける2か所に集める計画だ。「犬山ドライ物流センター」および「大府ドライ物流センター」は、延床面積が各6000坪。両方とも既に完成しており、3月5日までに集約を完了させる。
　多くの物流拠点から各店舗へ商品を運ぶのに比べ、配送回数を減らせることがメリット。また、店舗の従業員も少ない荷受け回数で済むため負担が減る。ユニー物流拠点の運営を含め、さまざまな作業の効率化を高めて経費低減につなげたい考え。新旧の物流拠点はともに物流会社に業務委託している。
　旧ユーストアの要冷蔵商品の低温物流も変える。乳製品や豆腐、加工肉などが対象。独立している旧ユーストアの低温物流を来年2月末までにユニーの物流網に組み込む。これまで旧ユーストアに十分な拠点がなく、取引先が各店舗に直接搬入するため非効率だった。ユニーの低温物流拠点を使って常温商品のように効率化する。
　コスト管理の徹底は流通各社にとって重要な課題となっており、同社は「今後もグループ企業の相乗効果発揮を加速させ経営効率を高めていく」としている。
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