東海運（岩間貞三社長 、本社＝東京都中央区）は５月14日、平成19年3月期連結決算を公表した。
　それによると同社はグループ一丸となり、平成19年度を最終年度とする「07中期経営計画」に基づき、営業の強化・拡大、国際物流事業の強化及び環境事業の拡大などに取り組んできた。
　この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益が395億9千7百万円と前連結会計年度に比べ11億3千4百万円（3.0％）の増収となり、営業利益は21億6千7百万円と前連結会計年度に比べ1億1千8千万円（5.8％）の増益、経常利益が20億6千5百万円と前連結会計年度に比べ1億6千万円（8.4％）の増益となった。当期純利益については、11億7千1百万円となり、前連結会計年度を9千3百万円（8.7％）を上回る増益となった。
　事業の種類別セグメントの業績は、次のとおり。
「物流事業」は、国内貨物について、化学原料などの陸上輸送取扱量が減少し、燃料価格の高騰により、輸送コストが上昇。こうしたマイナス材料を中国・東南アジアとの貿易の伸張により打ち消し、国際貨物についても、ロシア向けの建設機械などが増加したことから、取扱量が順調に推移した。
　この結果、物流事業全体の営業収益は286億9千3百万円と前連結会計年度に比べ11億9千9百万円（4.4％）の増収となり、営業利益は23億5千2百万円と前連結会計年度に比べ1億1千4百万円（5.1％）の増益となった。
　一方「海運事業」は、営業収益は103億6千7百万円と前連結会計年度に比べ5千4百万円（0.5％）の減収となったものの、営業利益は6億5千2百万円と前連結会計年度に比べ7千5百万円（13.0％）の増益となった。
「不動産事業」は、賃貸用オフィスビルなどの稼働率は前年並みに推移したが、賃料値下げの影響などにより、営業収益は5億3千6百万円と前連結会計年度に比べ9百万円（1.8％）の減収となり、営業利益は3億8千2百万円と前連結会計年度に比べ6百万円（1.7％）の増益となった。
　次期の見通しでは、平成17年4月にスタートさせた「07中期経営計画」を推進し、経営の重点課題である、営業の強化・拡大、国際物流事業の強化、環境事業の拡大を実現を図ることで、営業収益は、前期比3.1%増の408億2千2百万円（中間期201億8百万円）を予想。営業費用は、取扱量等の増加による下請費や用車・用船料の増加を見込んだことで、前期比3.2%増の361億9百万円（中間期178億8千万円）、販売費及び一般管理費は、内部統制システム構築等の経費増により、前期比4.0%増の25億3千1百万円（中間期12億7千7百万円）を予想している。
　以上の結果、営業利益は前期比0.6%増の21億8千1百万円（中間期9億5千万円）、経常利益は保険金の解約差益等を見込み、前期比1.6%増の20億9千9百万円（中間期9億2千4百万円）、当期純利益は、特別利益に資産売却益を見込んだ結果、前期比14.6%増の13億4千3百万円（中間期5億6千2百万円）を予想している。