【LNEWS(http://www.lnews.jp）】厚生労働省3月31日発表した「医療用医薬品における情報化推進状況調査」によると、物流センターでの生物由来製品の取扱いについて、企業の64％が新バーコード利用を準備中とする結果となった。
　物流センターでの生物由来製品の取扱いについては、販売包装単位の新バーコードを利用していると回答した企業の割合は10％、新バーコード以外を利用していると回答した企業の割合は60％。元梱包装単位の新バーコードを利用していると回答した企業の割合は約10％、新バーコード以外を利用していると回答した企業の割合は約50％に上った。
　いずれかの包装単位で新バーコード以外を利用していると回答した企業の64％が新バーコードの利用について準備中であると回答している。
　生物由来製品は、薬事法第２条第９項に規定する「生物由来製品」であって、同法第２条第１項に規定する「医薬品」に該当する物を指す。新バーコードは、通知（2006年9月15日付薬食安第0915001号）によって規定されているGS１コード体系に基づくバーコードシンボル（UCC/EAN- 128,RSS Limited,RSS-14 など）を指す。固定情報（商品コード）に付帯して可変情報（有効期限／使用期限、数量、ロットナンバー等）を表現できる国際標準規格の体系によって表示されたバーコード。
　支店・営業所での生物由来製品の取扱いについては、販売包装単位の新バーコードを利用していると回答した企業の割合は10％、新バーコード以外を利用していると回答した企業の割合は68％。元梱包装単位の新バーコードを利用していると回答した企業の割合は16％、新バーコード以外を利用していると回答した企業の割合は46％。いずれかの包装単位で新バーコード以外を利用していると回答した企業の75％が新バーコードの利用について準備中と回答した。
　回答企業の物流センターでの、コードリーダーの総数は4374台（１社平均121.5台）で、このうち新バーコードへの対応率は15％。支店・営業所でのバーコードリーダーの総数は4375台（１社平均118.2台）で、このうち新バーコードへの対応率は20%。
　調査は、通知の中で、有効期限、製造番号、製造記号、数量（元梱包装のみ）が必須表示項目とされている生物由来製品（特定生物由来製品含む）について、物流センターや支店・営業所での販売包装単位、元梱包装単位についての新バーコードの利用状況などについて実施した。
　物流センターや支店・営業所でのバーコードリーダーの台数と、このうち新バーコードに対応できるバーコードリーダーの台数について調査した。参考アンケートとして、新バーコード以外を利用しており、新バーコードの利用を考えていないと回答した企業を対象に、医療用医薬品の全製品に新バーコードが整備されたと仮定した場合の利用の意識について質問した。
　参考アンケートについては、全製品の販売包装単位に新バーコードが整備された場合、利用すると回答した企業が18社、利用しないと回答した企業が5 社あった。全製品の元梱包装単位に新バーコードが整備された場合、利用すると回答した企業が17社、利用しないと回答した企業が5社あった。
　調査は、厚生労働省が日本製薬団体連合会と加盟団体に委託して実施された。ことし1月に所属の医薬品製造販売事業者に調査票を送付した。卸売販売事業者の送付先は87社で、回答企業数は68社。回答率は78.2％となった。同時に、製造販売事業者に対する調査も行われている。