昨年後半から、物流施設に関する記事が増えたように思う。
　昨年末に国土交通省が発表した建築物着工統計でも、２３年７月～１１月の倉庫の着工延床面積は前年同期に比べて５カ月連続で増加している。
　最近の物流不動産ニュースで取り上げている記事で見ると、カンダホールディングス（本社・東京）や、日本ロジテム（同）、サンリツ（同）、東部ネットワーク（本社・横浜市）、日本トランスシティ（本社・三重県四日市市）など中堅企業の名前が挙がっている。
　一方、ファンドでも大型物流施設の建設は、ここ３年は行っていくという話がある。今後も、大型物流施設の供給は進んでいくだろう。
　既に倉庫の面積だけ見れば供給過剰な状態だが、建設が推し進められる理由になっているのが“耐震”だ。
　昨年３月の東日本大震災以降、物流施設の耐震については、中堅以上の荷主であれば、必ずと言っていいほどチェックするようになった。
　そのため、旧耐震のままで耐震補強されていない倉庫から、最新の物流施設への動きが加速される。
　こういった“耐震”をめぐる動きの中、既に大型物流施設は、大手荷主、大手物流企業だけが使うものではなくなってきた。中堅荷主・物流企業も活用を始めた。
　今年も、“耐震”の物流施設の開発は進んでいくだろう。