【輸送経済(http://www.yuso.co.jp/）】
　セイノーホールディングス（本社・岐阜県大垣市、田口義隆社長）は韓国釜山を舞台に新しい国際物流のビジネスモデルを構築し、一層の高付加価値サービスを提供する。強みを持つ釜山経由の国際物流の拡大に弾みをつける。　　　
　新サービスの名称は「釜山・プラットフォーム・プロジェクト（ＰＰＰ）」。釜山港のＦＴＺ（自由貿易地域）の機能・メリットを最大限活用。ＦＴＺ内での保管・加工作業を実施し顧客にコスト削減のメリットを提供する。5月1日開始。
　今回のプロジェクトでは「タリフ・エンジニアリング」の提案を前面に打ち出すのが特徴。顧客の物流コスト・関税費用の削減を提案する関税（タリフ）コンサルタントの役割を担う。セイノーグループが実施している輸送・保管と組み合わせ、新たな物流ビジネスとして創出。
　日本へ輸入する際、釜山で原材料を加工し製品として輸入すれば、関税が低く抑えられるケースがある。加工に掛かるコストは日本より安価だ。
　逆のケースも対象となる。日本から原材料を釜山へ送り現地で加工すれば、製品を日本から輸出するよりもコストは抑えられる。セイノーは韓国経由の輸出入で顧客に関税・物流コストの両面でメリットを提供できる。
　国際物流を担うグループ会社・セイノーロジックスと提携先の韓国企業・MOLAX LINEとの合弁会社MS Distriparkの釜山にある床面積2万3000平方メートル超の大型倉庫を活用する。
　セイノーグループは国内輸送ネットワークと国内主要港をつなげた釜山経由の輸出入で実績を重ねてきた。さらに、ＰＰＰで付加したサービスで地域振興にも役立ててもらう方針。
　現在、日本の主な地方港と釜山港間には直航ルートがある。釜山港はコンテナ取扱量世界5位。地方と世界350カ所の港が釜山経由で結ばれる。その道をＰＰＰが支える。