【輸送経済(http://www.yuso.co.jp）】
　日本通運（本社・東京、渡辺健二社長）は7月以降、電機メーカー系物流子会社2社に対し、相次いでＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を進める。この数年顕著となっている電機業界での事業の「選択と集中」の流れを捉え、メーカーの物流機能を取り込む。買収するパナソニック、ＮＥＣの子会社の売上規模は合計1350億円を超え、連結化されれば日通の業績（1兆6280億円）を大きく押し上げる。
　日通は7月、パナソニック ロジスティクス（本社・大阪府摂津市、藤井宏英社長）の発行済み株式の66.6％をパナソニックから取得。
家電、ＩＴ分野の物流を強化
　10月にはＮＥＣロジスティクス（同・川崎市、吉村直樹社長）の株式の49.0％、来年10月には2.0％を追加し、合計51.0％をＮＥＣから取得する。どちらも決算の連結対象となる50％以上にする。
　日通は、電機系物流子会社2社のノウハウや顧客網を得て「物流プラットフォーム構築」（＝共同物流）を推進する。パナソニックロジの家電分野、ＮＥＣロジのＩＴ（情報技術）分野の物流ノウハウを活用。日通のネットワークと組み合わせ、効率化と品質向上につなげる。
パナは国内、ＮＥＣは海外重点
　パナソニックは主力の白物家電のほか、関連事業を全て自前で賄う「自前主義」から「脱・自前主義」へ転換。物流子会社の譲渡はその一環で、国内物流を効率化したい考え。グループの旧・松下電工は、日通との間で平成14年に旧・電工の3ＰＬ（サードパーティー・ロジスティクス）を担う合弁会社を設立している。
　一方のＮＥＣは、海外物流の強化を急ぐため、日通をパートナーに選んだ。新興国中心に海外展開を加速しており、現状で23拠点にとどまるＮＥＣロジの海外ネットワークでは十分ではないと判断。400を超える拠点を持つ、国際物流最大手の日通と組む。
　ＮＥＣロジの売上構成は、グループ向け7割、外販3割。効率化とネットワーク充実による競争力強化で外販を伸ばす。国内物流に関しても「拠点集約による合理化が期待できる」（NEC）という。
　日通が10月に第1回目の出資を行った後、社名を「日通ＮＥＣロジスティクス」に変更する。これまでＮＥＣは、日通に自社の情報システムを販売。ＮＥＣロジを通じて物流業務の一部を委託していた。
　パナソニックロジは資本金18億円。売上高730億3100万円（24年3月期）。従業員約1200人（25年2月末現在）。ＮＥＣロジは資本金3億8000万円。売上高627億8000万円（24年3月期）。従業員2115人（連結、24年12月現在）。従業員の処遇については、パナソニックロジ、ＮＥＣロジとも現行の雇用、条件を維持していく方針。（矢田　健一郎）