輸送経済

　「安全プラン2009」のフォローアップ会議など国が開く各種会議に出席し、生活者の立場で意見を伝える全国消費生活相談員協会の下谷内冨士子顧問に、トラックの安全の取り組みに対する考えを聞いた。下谷内さんは「業界と行政の間の議論だけではなく、消費者をもっと意識した情報発信を行う努力が、企業経営やドライバーの健康も含めた安全向上につながるのでは」と話す。

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　大型トラックは、私も運転席に座った経験があるが、横や下の方が死角で子どもや女性、視野が狭くなる高齢者は心配。周りで毎日生活している者としては、ドライバーの健康管理を第一にして安全を心掛けてほしい。
　ただ営業所での点呼や運行管理など組織的に対応できるのは大企業で、中小は難しそう。これまでも行政は監視を強めてきた。もしこの先事故が減らないようなら、法整備が必要だと思う。
　輸送業界の方はよく「経営が苦しい」と言う。でも、それは言わば〝行政向けのＰＲ〟。消費者に対し、もっとトラックを分かってほしいというのがない。パンフレットなど簡単なものでいいから、ぜひ分かりやすく情報発信してほしい。
　消費者を納得させるには「こういうサービスにはこれだけのコストが掛かる」という説明が要る。通販の「送料無料」は消費者側は選びやすいが、コストは誰かが負担しなければならない。メーカー、通販企業、小売り、トラック…経済全体がうまく回るためには通販企業が「送料はいくら」と明示することが大切で、消費者も受け取る商品・サービスの価値を踏まえた行動が必要になる。
　「Ｇマーク」はよく知らない。行政向け？消費者には分からない。周知がへた。うまく周知できれば、社会の中で安全な事業者の証しとしてきちんと位置付けられるようになるのではないか。（文責・矢田　健一郎）