輸送経済

　国土交通省は4日、平成32年度までの温暖化対策をまとめた環境行動計画案を有識者会議に提示した。物流に関しては、トラック輸送の効率化、モーダルシフト推進などを軸にＣＯ2（二酸化炭素）の削減を目指す。だが、計画には数値目標が示されていない施策が多く、委員からはより詳細な工程表を作るよう、求める声が上がった。
　同計画は今後7年で、国交省がどんな環境政策を進めるかの指針となるもの。意見公募（パブリックコメント）を行った後、遅くとも4月中には正式決定したい考え。
　トラックの温暖化対策では、輸送の効率化を図るため、32年度までに総重量24トン超25トン以下の大型車を約18万台（9年度2万9000台）まで増やすと明記。事業者のトレーラー保有台数は15万2600台（9年度約5万5000台）に引き上げる。営自率は87.72％（24年度84.1％）という目標を掲げ、環境負荷の少ない輸送体制を構築する。
　また鉄道・海上輸送の利用促進や省エネ型荷役機械の導入も進める。荷主や物流事業者の優れた環境の取り組みを広く周知できるよう、グリーン物流パートナーシップ会議も積極的に活用する。

内容は来年度以降に見直す

　一方、4日の環境合同部会では、委員らは具体的な数値目標が盛り込まれていない点を問題視。国交省が提示した計画案は分野ごとの施策が羅列してあるだけで、「いつまでに何をやり、どのくらいの成果を残すか」が示されなかった。
　国交省は「政府が将来的なエネルギー議論をしている段階で具体的な数値まで書けない」と説明。政府の地球温暖化対策本部は昨年11月、32年までに運輸部門のＣＯ2排出量を17年度比で25％減らす目標を打ち出したが、正式には決まっていない。
　このため、国交省が4月までにまとめる計画は大枠だけにとどめ、政府のエネルギー方針が決定した後、あらためて内容を見直す。（小林　孝博）