輸送経済

港湾の古い慣習弊害に

　交通施策の基本理念を定めた交通政策基本法の具体的な施策を検討する議論が、国土交通省で始まった。14日の小委員会で行われた事業者へのヒアリングには日本通運の斉藤充取締役が出席。港湾の競争力強化に向け、利用時間の見直しや国際規格鉄道コンテナの必要性などを強調した。
　交通政策基本法は公共交通整備の在り方を定めた法律。災害時の物流機能維持、空港・港湾の国際競争力強化、運輸業の安全確保などが盛り込まれている。昨年11月の成立を受け、国交省は今年度中に具体的な施策を盛り込んだ基本計画を策定。平成27～33年に各政策を進め、交通白書などを通じ国会にも毎年成果を報告する。
　ヒアリングで斉藤日通取締役は国内の物流インフラが抱える問題を説明。他国の港湾よりターミナルの搬出入時間が短いことや、周辺道路での慢性的な渋滞が競争力低下の原因とした。船舶・鉄道輸送は環境負荷低減や運転者不足対策で効果がある半面、割高なコストや自然災害に弱い点を指摘。日本の鉄道コンテナは国際規格と異なる12フィートが主流で、海上から貨車に直接載せ換えできない点も課題とした。
　委員から改善策を問われると、斉藤取締役は「搬出入時間の固定化など港の古い慣習は民間、国の施策だけでは超えられないのでは」と回答。海外規格コンテナが使えるよう、国が法整備を進めることも必要とした。（小林　孝博）