輸送経済新聞社

　日立物流（本社・東京、中谷康夫社長）の平成26年3月期連結業績は売上高6245億400万円（前期比14.1％増）、営業利益209億9200万円（同7.5％増）で、増収増益だった。27年3月期には新規受注やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）により売上高6550億円（前期比4.9％増）を目指す。

　28年3月期を最終年度とする中期経営計画については、前期の実績と景気状況、傭（よう）車費の値上がりなどを勘案し、売上高目標を500億減の7000億円、営業利益を150億円減の300億円に、それぞれ引き下げた。ゴールを2年後に控え、堅実な路線へとかじを切った。

国際事業の強化に意欲

　中期計画1年目の24年3月期を終えた時点の売り上げ目標と比べると、国際事業は2700億円と変わらないが、国内の売り上げ目標を大きく下げた格好。

　前期は国際貨物のネットワークを強化するためＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を推し進めた。（1）航空貨物に強みを持つアメリカのＪＪＢ社（2）海上貨物に強みを持つ香港のＣＤＳ社（3）国際複合一貫輸送に強みを持つＭＡＲＳ社――を買収し、ネットワークを強化。円安の影響もあり、国際物流では前期比41％増の2151億9300万円を売り上げた。
　国内ではバンテックの主要荷主、日産自動車の製造拠点が海外へシフトした影響で自動車関連貨物は減少したが、小売り・生活関連の新規受注増加や消費増税前の駆け込み需要により、同4％増の3887億6500万円となった。

「費用増で顧客の理解得たい」

　27年3月期は、国内ではプラットフォーム（同一業界向けの共同物流）事業拡大や既存顧客の未受注分野への拡大、日立グループとの連携強化を図る。また傭車費の値上がりや車両不足が今後も続くとして、「顧客と話し合い（コストが上昇していることへの）理解を得たい」（寺田和樹副社長）とした。

　海外では引き続き売り上げ拡大戦略として、例えばインドネシアでは日系企業のみならず現地財閥企業の荷物を取り込む。また、日本を経由しないアジア発米州向けなどの荷物拡大を重点目標に掲げるとともに、各地域で3ＰＬ（サードパーティー・ロジスティクス）を強化する。（佐藤　周）