輸送経済新聞社
　国土交通省の田端浩自動車局長は2日の会見で、「専業水屋」の実態把握について、今年度中に調査を始める意向を示した。物流子会社、貨物利用運送業者らがどのように燃料価格高騰分を転嫁しているかなどの調査も進める方針で、適正取引推進の足掛かりにする考え。

　専業水屋の調査はトラック業界の強い要望を受けたもの。車両、ドライバーを持たず、輸送を運送業者に丸投げする専業水屋の中には、安全を担保できない条件で仕事を頼む業者がいるとの指摘がある。こうした業者を対象とした調査は行われたことがなく、ほとんど実態を把握できずにいる。
　このため、自動車局は貨物利用運送業者を所管する物流産業室とサンプル調査を行う方向で調整を進めている。
　田端局長は「今年度中に行い課題を抽出したい」とし、具体的な方法が決まり次第、全日本トラック協会も交えて本格的に調査を開始する考えを示した。

適正料金収受の状況調べる

　また、今年度は元請け業者を対象に、コストに見合う適正運賃を収受できているかなどの調査も行う。特に中小事業者の燃料サーチャージについて、自動車局は元請けが制度を理解していなかったり、要請に応じなかったりすることが普及を妨げる原因とみている。
　現在、トラック協会と調査の検討を重ねているもようで、「（元請けが）コストに見合う料金をどんな形で収受しているかを調べるのは重要」と田端局長。元請けに対する適正料金収受の調査と、専業水屋の調査はそれぞれ分けて行う方針だ。（小林　孝博）