東京都都市整備局は12月16日、東京都市圏での施策等を掲げた「東京都市圏の望ましい物流の実現に向けて」と、まちづくりと一体的に対策に取り組むことなどを提案する「端末物流対策の手引き」を取りまとめ、公表した。

東京都市圏の物流の現状や物流を巡る近年の動きを踏まえ、物流からみた東京都市圏の望ましい都市交通体系を実現するために、3つの目標を設定し、目標を達成するため、5つの方向性に沿った東京都市圏で取り組むべき物流施策を提言している。

3つの目標は、「東京都市圏の活力を支える物流の実現」「豊かで安全・安心なくらしを支える物流の実現」「魅力ある都市と環境にやさしい物流の実現」。

5つの施策は、「臨海部や郊外部における大規模で広域的な物流施設の立地支援」「居住環境と物流活動のバランスを考慮した都市機能の適正配置の推進」「物資輸送の効率化と都市環境の改善の両立」「まちづくりと一体となった端末物流対策の推進」「大規模災害時も機能する物流システムの構築」。

このうち、臨海部や郊外部における大規模で広域的な物流施設の立地支援では、「郊外部の高速道路IC近傍等への物流施設の立地支援」「市街化調整区域等における物流施設立地のコントロール」「老朽化した物流施設の建替・更新支援」を挙げている。

実施により期待される効果として、「国際物流の効率化･高度化による、国際競争力の維持･向上」「消費者に生活関連品等が適切に届けられることによる、豊かなくらしの実現」「物流施設のバラ立ちを抑制することによる、都市環境の保全」を挙げている。

端末物流対策の手引きでは、主に、行政のまちづくり・交通計画の担当者、まちづくりを進めるNPOや商店会等のまちづくりに携わる団体、端末物流対策を進める上で必要不可欠な役割を担う大規模開発業者、商業者及び運送事業者等を対象に作成したもの。

手引きのねらいとして、「人」と「物」の両方が集中する中心市街地においては、最終的な到着地に届けられる物流(端末物流)対策も含めた総合的なまちづくりが必要。端末物流対策の普及促進を図るため、端末物流対策の立案やその実施のための体制・組織づくり等の方法について、実態調査に基づく検討結果や既存の物流対策に関する事例などから体系的に整理してとりまとめている。

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